2026年 新年あけましておめでとうございます。

旧年はどのような年だったのでしょうか。そして、新年はどのように迎えられたでしょうか。
最近、毎年大きな災害等が発生しており、あらためて平穏なお正月を迎えることができ、感謝の気持ちで一杯です。さて、新年にあたり、私自身の昨年1年間を振り返り、印象に残ったお話をさせていただきます。
昨年、ある経営者から廃業の相談を受けました。親族による後継者はいないものの、代表者は未だ60歳代の前半であり、老け込むような歳には感じませんでした。また、経営内容等も特に問題はありませんでした。ただ、トランプ関税の議論の最中だったので、「先行きが不透明な状況では廃業も一つの選択肢かも知れませんね。」などの会話をさせていただきました。
しかし、その後、経営者から出てきた言葉は、 「ありがとう」 と言われたことがないのです。」「何十年もの間、納期、品質、価格など、取引先の要求に応じるため必死に働いてきたにも関わらず、あらためて感謝の言葉を言われた記憶がないのです。」「バブル崩壊、リーマンショック、東日本大震災、コロナ禍といくつもの荒波を乗り切ってきたけど、もう潮時かな」と…。全く予想していなかった言葉でした。
確かに、最近では小規模・零細事業者の廃業が増えてきました。今まで日本の産業を支えてきた家族を中心に経営してきた企業が、高齢化や後継者の不足から、廃業等を選択するケースが多くなっています。視点を変えれば、今まで仕事を発注していた側の大企業も、小ロットで低価格の発注に協力してくれていた企業が少なくなり、協力してくれる企業を探すのに困っているのではないでしょうか。
さらに、最近聞いた縫製業者の方の話では、近所で内職としてミシンを踏んでいた方が高齢化の進展により少なくなり、非常に困っているとのことでした。今まで、1枚何円で受けていただいたことで成り立っていた仕事が、事業の継続自体が難しくなる、とのことでした。他の縫製会社に仕事を頼めば、パート従業員の1時間当りの最低賃金をベースに原価を計算するため、お互いに採算がとれず取引に至らないのです。個々の人と人の繋がりで成り立っていた内職というビジネスモデルが成り立たないのです。これは、他の業種でも実状は同じではないでしょうか。このままでは、日本の産業全体を支えていた土台が崩れてしまいます。
もちろん、国や県・市、支援機関では、価格転嫁対策の強化、補助金等による支援、生産性向上に向けた支援機能の強化をはじめ、中小・小規模企業に対する支援策をこれから取り組もうとしております。また、我々「栃木県よろず支援拠点」も全力をあげて経営者の方に寄り添っていくつもりです。しかし、それだけで良いのか?資金の対応だけで良いのか?今年1年をかけて自問自答をしていきたいと思います。
そして、最終的には経営者自らの判断や取り組みにかかっています。経営者のモチベーションを高め、チャレンジ精神をかき立てるものは、何なのでしょうか。

ピラミッドを支えてきた中小・小規模企業の明るい未来へ
余談ですが、昨年、よろず支援拠点での最後の相談は12月25日でした。1時間程度の相談が終わり、最後に経営者の方から、「周りに相談する人が居なくて本当に困っていました。ありがとうございました。」との言葉をいただきました。1年間を「ありがとう」という言葉で締めくくることができ、幸せな気持ちで1年を終えることができました。
栃木県よろず支援拠点では、ちょっとした不安ごとから深刻なお悩みまで、経営に関するご相談を経験豊かな専門家が無料でお応えいたします。
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