栃木県よろず支援拠点　コーディネーター　青山直子

１．創業にも、副業・兼業・プチ起業などがあります

「創業＝生業を自分で創りだすこと」と考えると特別な感じがありますが、最近では、創業も働き方の選択肢の一つと捉え、副業や兼業、プチ起業等から始められる方も多く、相談数が増加しています。そのため、創業相談といっても、内容は実に幅広く、とりあえず創業について知りたいという方から、店舗立地の選定、許認可取得、集客の方法、商品の値決め、融資や補助金について等々、多岐にわたります。その中から、いつか創業してみたい方と具体的に創業する方とに大きく分け、相談例を以下にご紹介いたします。

２．創業したいと考えたとき、まず一番最初に何をすればいいのでしょうか

なんとなく創業というものについて興味をお持ちで、いつか創業してみたいと考えている方からのご相談がよくあります。そういった方には、まずは、以下の表を用いて、ご自身の棚卸しをしてもらっています。

表のa.b.c.d.e全ての行に共通して記載した事業があり、その上で、買ってくれる人がいそうであれば、「うまくいく創業」となる可能性は十分にあると考えられます。創業するにあたって、そもそも自分が好きでやりたい事業であること(a.b)、客観的に考えても自分ができそうな事業であること(c.d)、周りに受け入れてもらえる状況であること(e)が、大切です。その上で、お客さんが見込めることが必須となります。

３．創業を決めたときの具体的な手続きと事業計画について

創業を決めた方・創業間もない方からのご相談としては、以下のような内容が多くあります。

中でも特に多いのが、具体的な手続き面と事業計画の作成方法についてです。

①事業するのに必要な手続き
具体的な手続きとして、税務署に開業届を出していただくこと、法人の場合は設立手続きを行っていただくこと、人を雇うための書類を出していただくこと、許認可を取得していただくこと、資金調達していただくこと等、いろいろとあり、ビジネスとしてやっていくには、全てを抜かりなく行わなければなりません。同業の方の例や、中小機構が運営するホームページ「J-net21　業種別開業ガイド」等を参考にしながら、こちらとしても抜かりないようご案内しています。

②事業計画作成アドバイス
創業融資を申請するための必要に迫られて計画作成をなさる方が多いのですが、今後事業を続けていくためにも、事業計画は大切です。創業時に作っておくと、後々にもきっと役に立つと考えます。
なお、簡単な事業計画であっても、少なくとも、創業への思い、「誰に・何を・どのように」を押さえた事業内容、今後３年間の収支計画、の３項目は入れておくようにとアドバイスしています。

ⅰ）創業への思い(理念・志）について
創業相談にいらっしゃる方は、どなたも志が高く、対応させていただくことで、私も大変勉強になります。立派な初心を忘れないためにも、きっちりと書き留めておいていただきたいと思います。

ⅱ）事業内容について
「誰に・何を・どのように」してお金を儲けるのか？です。「何を」が明確な方は多いのですが、「誰に」と「どのように」の２つについてもしっかりと検討していただきたいと考えます。この３つ全てを明確にし、収益が出るビジネスモデルを、創業する前からじっくり考えておいてほしいと思います。競合や市場動向についても前もって調査し、ご自身の事業がお客様に魅力を感じてもらえるような仕掛けを準備しておくことが大切です。

ⅲ）３年間の収支計画
　収支計画等の数値面は、実現可能な額を設定するようアドバイスしています。費用については、事前であってもかなり正確な金額を想定することが可能ですが、収益は、予想したほど上がらないこともよくありますので、余裕を持った資金繰りができるように調達しておくことが大切です。ビジネスにおいて、やはりおカネは大事。おカネが続かなくては、お客様にも、応援してくださっている周りの方にも残念な思いをさせてしまいますので、資金は多めに準備して、軌道に乗った後はしっかりと利益がとれる体制作りを行うようアドバイスしています。

４．「うまくいく創業」に近づけるために専門家のアドバイスを受けてみませんか