１．「年収（年間給与収入を言う。以下同じ）１０３万円の壁」の見直しについて

　令和７年分の所得税から、一定の要件のもと、最大で、基礎控除額が「４８万円から９５万円」に、給与所得控除の最低保障額が「５５万円から６５万円」に引き上げられました。これにより、所得税がかかるラインは「１０３万円から１６０万円」になりました。「年収１０３万の壁」と言われていた「年収の壁」の１つが撤廃されることになります。加えて、大学生年代（１９歳以上２３歳未満）の子等がいる親等の税負担が軽減される仕組み「特定親族特別控除」が創設されたとともに、扶養控除等の対象となる扶養控除等の所得要件も改正されています。これらの改正は、原則として令和７年１２月１日に施行され、令和７年分の所得税から適用されます。

２．「年収１１０万円超」で、住民税がかかります。 　

　本人の年収が１１０万円を超えると、住民税がかかります（自治体によっては１１０万円以下でも住民税均等割が課税されます）。（令和８年度分から適用）

３．「年収１２３万円超」で、配偶者の所得控除に影響が出ます。

　本人の年収が１２３万円を超えると、その配偶者（合計所得金額１，０００万円以下の場合）は、「配偶者控除」（最高３８万円）の適用を受けられなくなりますが、「配偶者特別控除」（３８万円から）の適用が受けられます。なお、合計所得金額とは、本人の各種所得の金額を合計したものです。

４．「年収１３０万円以上」で、社会保険（国民年金・国民健康保険）に加入することになります。 　

　本人の年収が１３０万円以上になると、会社の規模等にかかわらず、原則として自身で国民年金・国民健康保険への加入義務が発生します。

５．「年収１５０万円の壁」で、「特定親族特別控除」の控除額が段階的に縮小します。 　

　生計を一にする大学生年代（１９歳以上２３歳未満）の子等の年収が１５０万円を超えると、その親等が受けられる「特定親族特別控除」の控除額が段階的に縮小します。

６．「年収１６０万円超」で、所得税がかかる「配偶者特別控除」が段階的に縮小します。

　本人の年収が、１６０万円を超えると、所得税がかかります。また、その配偶者が適用できる「配偶者特別控除」の控除額が段階的に縮小します。

７．「年収１８８万円超」で、「特定親族特別控除」の適用がなくなります。 　

　生計を一にする大学生年代（１９歳以上２３歳未満）の子等の年収が１８８万円を超えると、その親等は「特定親族特別控除」の適用が受けられなくなります。

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