今や、ＤＸは一般的な言葉になりつつあります。それどころか、「ｘｘＤＸ」のように、何でもＤＸと付ければ、その分野での最先端を意味する言葉になっています。でも、本当にそうなのでしょうか？

ＤＸとは、「事業や企業そのものを変革していくために、デジタルを活用する」であると、考えます。最先端の技術やツールを導入することではなく、ビジョンの実現にむけた施策の中で、デジタルでの解決を考えることがDXの入り口です。 今回は、専任のIT担当者がいない中小企業が取り組むべきDXのお話をしたいと思います。

　DXの第一歩は、目標を決めることです。例えば、「いち早く変化に対応できるように、得意先の状況や市場の動向をタイムリーに把握にすること」を目標として考えて見ましょう。

　一般的にそのような情報は、最前線にいる営業担当者が持っていて、営業日報などで、報告することが多いと思います。その場合、WORDなどで作成された定型様式に入力し、メールで上司に報告するケースが多いのではないでしょうか。PCで、WORDを使って作成するので、「紙に手書き」のアナログではありませんが、データとして活用出来る状態ではありません。

　入力した情報を、そのままデータとして保存できる仕組みがあれば、分析を行い、その結果を社内で共有するところまで自動化することが可能です。

従来のプロセス：情報の入力⇒情報加工（データ化）⇒分析⇒分析結果の配信

新たなプロセス：情報の入力（＝データ化）⇒分析⇒分析結果の共有

　その仕組みをデジタルで実現すれば、今までとは全く違うプロセスであり、データの活用範囲も大きく広がります。これがDXです。 しかし、そんな仕組みを開発、保守できる人材がいないから、出来ないと思われるかも知れませんが、そんなことはありません。

　DXに必要なことは、「目的」と「目標」です。別な言い方をすると「～のために～したい」ということです。 その後は、目標を達成する為に必要な仕組みを実現するデジタル・ツールの選択を、外部の専門家に訊けば良いことです。経済産業省が提供する「みらデジポータル」なども活用出来ます。もちろん、よろず支援拠点にご相談頂ければ、きちんとお答えします。導入のことだけではなく、その後の運用や費用面を考慮した解決策を一緒に考えます。

　「我が社も取り組んでみよう！」と思ったら、取りあえず、具体的な進め方など、よろず支援拠点へご相談下さい。