コロナ禍で実施されたゼロゼロ融資で経営をつないで来た企業も、返済時期を迎えており、借入金の返済で経営が厳しくなっている企業も多々あると言われています。特に中小零細企業では金融機関から の支援もあまりない状況が見受けられます。

　私が一昨年相談を受けた企業においても赤字が続いており、資金繰りの相談に来られ ました。ゼロゼロ融資で借りた20百万円が、借入金の返済が始まったために、1年で10百万円減少し、あと1年で資金ショートする可能性が高いことが見えたことから、これから述べる中小企業活性化協議 会の405事業があることを社長さんに伝え、405事業 を行うことを条件に金融機関から元本返済の一定期間停止をお願いしました。その後経営改善計画を策定（金融機関の合意が必要）し、現在黒字化に向けて経営改善を進めています。

　この405事業は国の事業であり、計画策定費用の２／３（上限200万円）の補助が受けられる資金繰りの厳しい企業にとって、切り札ともいえる制度だと思います。

　全国の各都道府県に設置されている国の出先機関です。中小企業活性化協議会は405事業のみを実施しているわけではありませんが、紙面の都合上405事業の内容に絞らせていただきます。その他の事業については協議会のＨＰを参照ください。

　借入金の返済負担等、財務上の問題を抱えており金融支援が必要な中小企業・小規模 事業者の多くは,自ら経営改善計画等を策定する事が難しい状況です。こうした中小企業・小規模事業者を対象として、中小企業経営強化支援法に基づき認定された経営革新等支援機関が中小企業・小規模事業者の依頼を受けて経営改善計画などの策定支援を行うことにより、中小企業・小規模事業者の経営改善を促進します。

　本事業は、金融支援を伴う本格的な経営改善の取り組みが必要な中小企業・小規模事業者を対象として、中小企業・小規模事業者が負担する経営改善計画策定支援に要する計画策定費用およびフォローアップ費用について中小企業活性化協議会が3分の2（上限200万円）を負担します。

　経営改善計画の策定は計画作成が目的ではなく、当該企業が経営改善計画を策定することで、現状の課題と今後の改善策を明確にし、金融機関の支援を得ながら、実際に経営改善を実行し、計画を達成することで、事業再生を図ることにあります。 このための方法として借入金の返済を減免（リスケジュール）し、返済を軽くしていくなかで経営改善計画を実行し、経営再生を図っていくものです。具体的には中小企業診断士等の「経営革新機関」として認定された機関に当該企業が依頼し、計画策定を実施します。また405事業の申請にあたってはメインの金融機関の同意も必須です。