栃木県よろず支援拠点では、成長を志向する企業に向けて、伴走支援チームを組んでサポートする「成長志向企業への伴走支援事業」を行うこととなりました。
中小企業庁では、経営環境の変化が激しい時代において、経営資源が限られている中小企業に対して、事業継続・成長をどのように支援すべきかを検討するため、令和３年10月に「伴走支援の在り方検討会」を立ち上げ、議論が行われてきました。
その中で、国内外の先を見通すことが困難な厳しい経営環境の中、ポストコロナ時代に向けて、地域経済を支える中小企業が、自社の経営課題をしっかりと見極め、進むべき道を描いていくために、経営者に寄り添ってこの難しい課題に取り組む支援（伴走支援）が提言されました。
それを受けて、よろず支援拠点においても、成長を志向する企業を対象に伴走支援を行うことになりました。
※詳しくは中小企業庁ホームページをご覧ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/network/2022/220427yorozu.html
１．支援の概要
栃木県よろず支援拠点では、既存の体制から独立した伴走支援チームを構築し、成長を志向する企業に伴走支援を行います。
伴走支援にあたっては支援対象企業に対するヒアリングを実施し、じっくりと時間をかけて対話を重ね、企業の将来像や成長ビジョン、ありたい企業を目指すにあたっての本質的な課題、事業者の強みや弱み、当面の課題などについて共有を行い、整理した課題と目指すべき将来像等をもとに支援計画書を作成します。
支援計画書に基づき、課題解決にあたってはよろず支援拠点コーディネーターや公的支援機関、民間支援機関※等につなぎを行い、課題解決を目指します。
なお、伴走支援チームの支援は、無料でご利用いただけますが、策定した計画の実現等のため、民間支援機関に業務を委託される場合は有料となります。ただし、民間支援機関の利用は必須ではありません。
※民間支援機関…専門領域に特化したコンサルタント会社、ＩＴベンダー、デザイナー、士業事務所、人材紹介会社など
２．支援対象企業
下記項目をいずれも満たす中小企業。
(1)栃木県内に事業所があり、成長を志向する中小企業であること
(2)成長のポテンシャル（強み）があること
(3)従業員数や売上高が以下の条件を満たすこと
①製造業 従業員21名以上 かつ 売上高5億円以上
②商・サービス業 従業員6名以上 かつ 売上高1億円以上
※ただし、創業５年以内のベンチャーやスタートアップ企業については従業員数・売上高は問わない。
３．支援企業選定及び支援の流れ
(1)上記「２．支援対象企業」の要件を満たす企業で伴走支援を希望する企業は、下記「５．提出書類」を栃木県よろず支援拠点 伴走支援チームあてに提出をします。
(2)伴走支援チームは、提出書類を確認し、要件を満たしていることを確認してから支援希望があった企業と面談を行います。面談は複数回行い、企業の将来像や成長ビジョン、ありたい企業の姿など企業の思いを確認し、伴走支援の可否を決定します。
(3)(2)で支援が決定した企業については、本質的な課題、事業者の強みや弱み、当面の課題などについてじっくりと時間をかけてヒアリングを行い、整理した課題と目指すべき将来像等をもとに支援計画書を作成します。ただし、十分な共有がなされなかった場合には、支援計画書の作成をせず支援を中止する場合もあります。
(4)支援計画書に基づき、課題解決を目指した伴走支援を行っていきます。
４．支援期間
支援決定日～令和6年3月31日まで
※策定される支援計画書において、令和6年4月1日以降も支援期間と設定されている場合は、令和6年3月に継続支援の可否について判断します。
５．提出書類
(1)申込書（Excel）
(2)会社案内
(3)決算書３期分
６．申込方法
「５．提出書類」を下記まで郵送または持参ください。
〒321-3226 栃木県宇都宮市ゆいの杜1-5-40 （公財）栃木県産業振興センター内
栃木県よろず支援拠点 伴走支援チーム 宛
７．申込期間
令和6年3月31日まで。ただし、支援企業数が上限に達した時点で申込みを終了します。
８．その他
(1)申込（お問合せ含む）の秘密は厳守します。
(2)提出書類の返却はいたしません。
(3)提出書類は本事業以外には使用いたしません。
(4)支援に移行した場合は、別途「支援申請書」を提出いただく他、事業に関する書類の作成・提出などにご協力いただきます。
９．お問合せ先
栃木県よろず支援拠点 担当：中村
TEL：028-670-2618 E-mail：yorozu@tochigi-iin.or.jp